窃盗教唆 + 盗品等罪の罪数

窃盗を教唆した者がその盗品の故買 (現行法の盗品等有償譲受け罪) を行った 事案。 最高裁第二小法廷は、 刑法 54 条 1 項後段 (牽連犯) の成立には 「ある犯罪と他の犯罪との間に通常手段又は結果の関係があることが必要」 であり、 主観的に一方を他方の手段として行ったというだけでは足りないと した上で、 「窃盗教唆と賍物故買との間には通常手段又は結果の関係はない」 ため、 賍物故買の手段として窃盗教唆を行った場合でも牽連犯にはあたらず 併合罪となると判示。 窃盗教唆罪と盗品等罪を併合罪と整理する判例。