１．刑法第３６条第１項における「急迫」というには，法益の侵害が現に存在していることを要する。

２．刑法第３６条第１項における「やむを得ずにした行為」というには，反撃行為が権利を防衛する手段として必要最小限度のものであること，すなわち侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであることを要する。

３．急迫不正の侵害がないのにあると誤信して，防衛の意思で反撃行為を行った場合でも，正当防衛が成立し得る。

４．刑法第３６条第１項にいう「権利」は，個人的法益に限られ，国家的・社会的法益は，これに含まれない。

５．刑法第３６条第１項における「不正の侵害」というには，可罰的な行為であることを要しない。