2026年（令和8年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第16問 解説

〔第16問〕（配点：２）

第16問から第30問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、清算株式会社及び特例有限会社については考慮しないものとする。

株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№16］）

ア．発起人は、株式会社の成立の時までに、発行可能株式総数を定款で定めなければならない。

イ．発起人がその引き受けた設立時発行株式の出資に係る金銭の払込みを仮装した場合において、当該払込みの仮装に関与した発起人（当該払込みを仮装したものを除く。）は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、株式会社に対し、当該払込みを仮装した出資に係る金銭の支払をする義務を負わない。

ウ．発起人は、その引き受けた設立時発行株式について、出資に係る金銭の払込期日又は払込期間を定めなければならない。

エ．発起人は、設立時発行株式の出資に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行に対し、当該出資の履行として払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。

オ．設立時取締役は、その選任後遅滞なく、出資の履行が完了していることを調査しなければならない。