2026年（令和8年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第26問 解説

〔第26問〕（配点：２）

第16問から第30問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、清算株式会社及び特例有限会社については考慮しないものとする。

会社の組織についての訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№26］）

ア．会社の新設分割の無効の訴えは、新設分割により設立する会社のみを被告として提起することができる。

イ．株式会社の債権者は、新株発行の無効の訴えを提起することができない。

ウ．新株発行を無効とする判決が確定した場合には、当該新株発行に係る株式は初めから発行されなかったものとして取り扱われる。

エ．株主総会の決議の取消しの訴えにおいて、裁判所は、株主総会の決議の内容が法令又は定款に違反する場合であっても、その違反する事実が重大でないものであると認めるときは、裁量により請求を棄却することができる。

オ．判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社において、株主以外の者に対する特に有利な払込金額による新株発行に必要となる株主総会の特別決議を経ていないことは、当該新株発行の無効原因とならない。