2026年（令和8年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第19問 解説

〔第19問〕（配点：２）

第16問から第30問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、清算株式会社及び特例有限会社については考慮しないものとする。

新株予約権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№19］）

ア．株式会社は、自己の新株予約権を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。

イ．判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社でない株式会社において、株主総会の特別決議によって新株予約権の行使条件の決定が取締役会に委任されている場合には、当該新株予約権の発行後にこれを変更することができる旨の明示の委任がなくとも、原則として、取締役会の決議に基づいて、当該新株予約権の行使条件を変更することができる。

ウ．株式会社は、募集事項の決定をすることなく、自己新株予約権を譲渡することができる。

エ．会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合の募集事項の決定を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めることはできない。

オ．新株予約権の発行に金銭の払込みを要しないと定める場合であっても、当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件でないことがある。