司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2026年(令和8年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第7問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第7問〕(配点:2)
抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[№7])
ア.現存の債権及び将来発生する可能性のある条件付債権を、現存の貸金債権であるように表示して抵当権設定登記をした場合であっても、当事者が真実その設定した抵当権を登記する意思で登記手続をしたときは、その抵当権の設定は有効である。
イ.AのBに対する金銭債権を被担保債権としてB所有の甲土地に抵当権が設定されているときは、Bは、Aからの当該金銭債権の履行請求に対し、抵当権設定登記の抹消登記手続と同時でなければ応じないと主張してこれを拒むことはできない。
ウ.AのBに対する金銭債権を被担保債権として、物上保証人であるC所有の甲土地に抵当権が設定されている場合において、Bの債務についてDが免責的債務引受をしたときは、Cが抵当権の移転について承諾していなくても、Aは、その抵当権をDが負担する債務に移すことができる。
エ.抵当権は、売買契約に基づく目的物の引渡請求権を被担保債権として設定することができない。
オ.AのBに対する金銭債権を被担保債権としてB所有の甲土地に抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合において、Bから甲土地の所有権を取得したCが、その金銭債権の元本のほか、既に発生した利息及び遅延損害金のうち最後の2年分を弁済したときは、抵当権は、消滅する。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。