2026年（令和8年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第34問 解説

〔第34問〕（配点：２）

Ｘは、Ｙに対し、１０００万円を貸し付けたと主張し（以下、Ｘ主張の貸付けに係る貸金返還請求権を「甲債権」という。）、一部請求であることを明示して、消費貸借契約に基づく貸金返還請求として７００万円の支払を求める訴えを提起した。これに対し、Ｙは、請求棄却の判決を求め、当該貸付けの事実を否認するとともに、Ｘに対して７００万円の不当利得返還請求権を有しているとして（以下、Ｙ主張の不当利得返還請求権を「乙債権」という。）、これを自働債権とする相殺の抗弁を主張した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№35］）

ア．裁判所は、甲債権の額が１０００万円であり、乙債権の額が７００万円であると認定した上で、甲債権及び乙債権が相殺により対当額で消滅し、乙債権は消滅し、甲債権の残存額が３００万円であるとして、Ｘの請求について、３００万円の支払を求める限度で認容し、その余の請求を棄却する判決をし、同判決は、確定した。この場合において、甲債権に関しては、３００万円の存在及び７００万円の不存在について既判力が生ずる。

イ．裁判所は、甲債権の額が１０００万円であり、乙債権の額が７００万円であると認定した上で、甲債権及び乙債権が相殺により対当額で消滅し、乙債権は消滅し、甲債権の残存額が３００万円であるとして、Ｘの請求について、３００万円の支払を求める限度で認容し、その余の請求を棄却する判決をし、同判決は、確定した。この場合において、乙債権に関しては、７００万円の不存在について既判力が生ずる。

ウ．裁判所は、甲債権の額が１０００万円であり、乙債権の額が３００万円であると認定した上で、甲債権及び乙債権が相殺により対当額で消滅し、乙債権は消滅し、甲債権の残存額が７００万円であるとして、Ｘの請求を全部認容する判決をし、同判決は、確定した。この場合において、甲債権に関しては、７００万円の存在について既判力が生ずる。

エ．裁判所は、甲債権の額が１０００万円であり、乙債権の額が３００万円であると認定した上で、甲債権及び乙債権が相殺により対当額で消滅し、乙債権は消滅し、甲債権の残存額が７００万円であるとして、Ｘの請求を全部認容する判決をし、同判決は、確定した。この場合において、乙債権に関しては、既判力が生じない。

オ．裁判所は、甲債権の額が７００万円であり、乙債権の額が３００万円であると認定した上で、甲債権及び乙債権が相殺により対当額で消滅し、乙債権は消滅し、甲債権の残存額は４００万円であるとして、Ｘの請求について、４００万円の支払を求める限度で認容し、その余の請求を棄却する判決をし、同判決は、確定した。この場合において、乙債権に関しては、７００万円の不存在について既判力が生ずる。