2026年（令和8年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第24問 解説

〔第24問〕（配点：２）

第16問から第30問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、清算株式会社及び特例有限会社については考慮しないものとする。

持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る持分会社の定款には、別段の定めがないものとし、また、持分会社の社員は２人以上あるものとする。（解答欄は、［№24］）

ア．持分会社は、社員の３分の２以上の多数をもって、定款の変更をすることができる。

イ．持分会社は、総社員の同意によって、解散する。

ウ．持分会社の業務（常務を除く。）は、社員の過半数をもって決定する。

エ．業務を執行する社員を定款で定めた場合には、各社員は、持分会社の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び財産の状況を調査することができる。

オ．持分会社の清算において、当該持分会社の残余財産は、社員の数に応じて均等に分配される。