2026年（令和8年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第27問 解説

〔第27問〕（配点：２）

第16問から第30問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、清算株式会社及び特例有限会社については考慮しないものとする。

商人及び商行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№27］）

ア．農業を営む自然人は、生産した農作物を店舗で販売することを業としていても、商人とはみなされない。

イ．判例の趣旨によれば、自然人が業として商行為を行うことを開始する前に行った行為であっても、その営業のためにする行為として商行為となることがある。

ウ．小商人として商法の規定の一部の適用を免れるためには、登記が必要である。

エ．いずれも商人でない自然人の間で行われた行為が商行為となることはない。

オ．判例の趣旨によれば、株式会社がその代表取締役の友人に金銭を貸し付ける行為は、当該株式会社の事業のためにするものと推定される。