2026年（令和8年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第23問 解説

〔第23問〕（配点：２）

第16問から第30問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、清算株式会社及び特例有限会社については考慮しないものとする。

株式会社の計算書類等に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る株式会社の定款には、電子提供措置をとる旨の定めがないものとする。（解答欄は、［№23］）

ア．会計参与設置会社においては、会計参与は、取締役と共同して、事業報告及びその附属明細書を作成する。

イ．取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告を提供しなければならない。

ウ．株式会社の親会社社員は、当該株式会社の営業時間内であれば、いつでも、当該株式会社の計算書類の閲覧を請求することができる。

エ．取締役会設置会社においては、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。

オ．会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）においては、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、監査役及び会計監査人の監査を受けなければならない。