2026年（令和8年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第25問 解説

〔第25問〕（配点：２）

第16問から第30問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、清算株式会社及び特例有限会社については考慮しないものとする。

株式会社の組織再編等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№25］）

ア．吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社のいずれにおいても債権者異議手続をしなければならない。

イ．株式交換の対価として株式交換完全親会社の株式のみが交付される株式交換をする場合には、株式交換完全親会社において債権者異議手続をしなければならない。

ウ．吸収分割をする場合には、当該吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求することができなくなる当該吸収分割会社の債権者は、当該吸収分割会社に対し、当該吸収分割について異議を述べることができる。

エ．株式交付をする場合には、株式交付子会社において債権者異議手続をすることを要しない。

オ．事業の全部の譲渡をする場合には、譲渡会社及び譲受会社のいずれにおいても債権者異議手続をしなければならない。