2026年（令和8年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第2問 解説

〔第２問〕（配点：２）

意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№２］）

ア．ＡがＢの詐欺によりＢに対し甲建物を贈与した場合において、Ａが詐欺による意思表示の取消しをする前に、詐欺の事実を過失なく知らなかったＣが甲建物についてＢから抵当権の設定を受けたときは、Ａは、その意思表示を取り消すことができない。

イ．意思表示が、これに対応する意思を欠く錯誤に基づくものであり、かつ、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合において、その錯誤が表意者の重大な過失によるものであったときは、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失により知らなかったときに限り、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。

ウ．Ａが、契約を解除する旨の意思表示の通知をＢに発した後に意思能力を喪失した場合であっても、その通知がＢに到達したときは、その意思表示は、効力を生ずる。

エ．表意者が強迫による意思表示を取り消すためには、強迫者に、強迫行為によって表意者に畏怖を生じさせる故意と、その畏怖により表意者に意思表示をさせる故意とが必要である。

オ．ＡとＢとが通謀し、ＡがＡ所有の甲土地をＢに売る旨を仮装し、ＡからＢへの所有権移転登記がされた後、Ｂが甲土地上に乙建物を建築し、乙建物をＣに賃貸した場合において、Ｃがその賃貸借契約を締結した際にＡＢ間の売買が仮装されたものであることを知らなかったときは、Ａは、Ｃに対し、その売買の意思表示の無効を対抗することができない。