2026年（令和8年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第17問 解説

〔第17問〕（配点：２）

第16問から第30問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、清算株式会社及び特例有限会社については考慮しないものとする。

株式の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る株式会社の定款には、別段の定めがないものとする。（解答欄は、［№17］）

ア．判例の趣旨によれば、株券発行会社において、遅滞なく株券が発行された場合には、株券の発行前にした株式の譲渡は、当該株券発行会社に対し、その効力を生じない。

イ．子会社は、他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には、当該他の会社の有する親会社株式を取得することができる。

ウ．会社法上の公開会社である株券発行会社は、自己株式を処分した日以後遅滞なく、当該自己株式を取得した者に対し、株券を交付しなければならない。

エ．譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、譲渡等承認請求をすることができない。

オ．取締役会設置会社において、その譲渡制限株式の株主が譲渡等承認請求をするに当たって、当該取締役会設置会社が譲渡の承認をしない旨の決定をする場合には当該取締役会設置会社が当該譲渡制限株式を買い取ることを請求したときは、当該取締役会設置会社が対象株式を買い取る旨の決定は、株主総会の決議によることを要しない。