行政法 学習ロードマップ

法律による行政の原理や法の一般原則など、行政法全体に通じる基本原理を扱う。個別法の解釈はこの総論を土台に組み立てるため、最初に置くのが標準的な構成。抽象的で一度では掴みにくい分野なので、後続の各分野を学んだ後に読み直すと理解が深まる。

行政行為 (行政処分) は行政が私人の権利義務を一方的に形成する中心的な行政作用で、行政作用法の核となる。公定力・不可争力などの効力論や裁量の統制は他の全分野の前提知識になるため、基本原理の次に据える。後段の行政手続・行政訴訟が対象とするのも主にこの行政行為である。

行政行為が適法に行われるための事前手続を定める行政手続法を扱う。行政行為の成立過程を規律する分野なので、行政行為を学んだ直後に置く。手続の瑕疵が処分の違法事由となる場面は、後続の行政訴訟の本案論とも直結する。

ここから行政争訟 (救済) の局面に入る。行政不服審査は、行政内部に対して簡易迅速に処分の是正を求める手続で、裁判所による行政訴訟と並ぶ事後救済の入口になる。行政訴訟と共通する不服申立ての構造を先に押さえると、次の行政訴訟の理解がしやすい。

裁判所を通じた事後救済である行政事件訴訟を扱い、行政法の論文で最頻出の領域となる。処分性・原告適格・狭義の訴えの利益という訴訟要件の判例が集中し、ここを攻略できるかが合否を分ける。行政行為・行政手続の理解を前提に、その違法をどう争うかを総合的に検討する分野。

違法な行政活動で生じた損害の金銭的救済を扱う国家補償の中心分野。処分の取消しではなく賠償によって救済する局面なので、行政訴訟の後に置く。条文数は少ないが国家賠償法1条・2条をめぐる判例が頻出で、救済法体系の締めくくりとなる。