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司法試験 / 刑法

2021年 司法試験 刑法 第9問 解説

  • 構成要件
  • 判例

解説

AI 生成

この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。

問題と選択肢

〔第9問〕(配点:4)

次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討し,正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は,アからオの順に[No.15]から[No.19])

ア.甲は,勤務先の事務室で1人で残業をしていたところ,使用中の電気ストーブから周囲の可燃物に誤って引火させた。甲は,その時点での消火作業は容易であったにもかかわらず,同室を含む勤務先建物が焼損することを認容して,消火作業をすることなく,同室から立ち去り,その結果,同建物が全焼した。その行為当時,同建物の他の部屋では甲の同僚が仮眠中であり,甲もそのことを認識していた。この場合,甲に既発の火力を利用する意思がなければ,現住建造物等放火罪は成立しない。[No.15]

イ.甲は,Vと2人きりのホテル客室で,その同意の下,Vに対し,覚醒剤を注射したところ,Vが体調の異変を訴え,錯乱状態に陥ったため,救急医療を要請する必要があることを認識し,その要請をしていれば,Vの救命は確実であったにもかかわらず,その要請をすることなく,Vを放置したまま同室から立ち去り,その結果,Vが死亡したが,甲に殺意はなかった。この場合,甲がVを放置した行為とVの死亡との間の因果関係に欠けることはなく,甲には,保護責任者遺棄等致死罪が成立する。[No.16]

ウ.甲は,深夜,自動車を運転中,路上で過失により通行人Vに同車を衝突させて,歩行不能の重傷を負わせた上,一旦Vを同車に乗せて,降雪中の周囲にひとけのない路上に移動し,Vに対し,医師を呼んでくるとうそを言って,Vを同車から降ろし,同車で同路上から立ち去ったが,甲に殺意はなかった。この場合,甲には,Vを保護する責任があり,保護責任者遺棄等罪が成立する。[No.17]

エ.甲は,自己の口座に振込先を誤った振込入金があったことを知ったが,銀行窓口において,窓口係員に対し,その受取人として上記の誤った振込入金があった旨を告知せずに,その払戻しを請求し,事情を知らない同係員をして,払戻しに応じさせた。この場合,甲には,上記の誤った振込入金があったことを告知する義務はなく,詐欺罪は成立しない。[No.18]

オ.甲は,面識のない他人のVと口論に及び,その首を絞めて窒息死させ,Vの死体をその場に放置して逃走した。この場合,甲には葬祭義務はなく,死体遺棄罪は成立しない。[No.19]

  1. 1
  2. 2正解
  3. 1正解
  4. 2
  5. 1正解
  6. 2
  7. 1
  8. 2正解
  9. 1正解
  10. 2

正解: ア=2、イ=1、ウ=1、エ=2、オ=1

不作為犯および作為義務に関する横断問題。先行行為・契約・事実上の引受け等から生じる作為義務の内容と、判例の整理を各記述で確認する。

ア. 誤り。判例の立場では、自己の過失で出火させた者が、消火容易な段階で延焼を認容して立ち去り建物が焼損した場合、不作為による現住建造物等放火罪 (刑法 108 条) が成立する。古い判例文言で「既発の火力を利用する意思」と表現される主観面は、その実質が焼損結果の認容 (未必的故意) であって、これを独立の必要要件として要求するわけではないと整理されている。本記述はこれを必須要件として「利用意思がなければ放火罪は成立しない」とする点で、判例の現在の整理と整合せず誤り。

イ. 正しい。同意の下とはいえ覚醒剤を注射するという先行行為によって生命の危険を生じさせた以上、注射した者は要救助者を保護する責任を負う (刑法 218 条)。錯乱状態を認識しつつ救急要請をすれば救命が確実だったのに放置して立ち去ったのであれば、放置と死亡との間の因果関係が認められ、保護責任者遺棄等致死罪 (刑法 219 条) が成立する、というのが判例の整理である。

ウ. 正しい。自動車運転中の過失で通行人に歩行不能の重傷を負わせた者は、先行行為に基づき被害者を保護すべき責任を負う。降雪中・人気のない路上に被害者を移動させたうえ、医師を呼ぶと欺いて自車から降ろし立ち去った行為は、判例上「遺棄」に該当し、殺意がない以上保護責任者遺棄罪 (刑法 218 条) が成立する。

エ. 誤り。最決平15.3.12 は、誤った振込みがあったことを知った受取人は、銀行が組戻しの措置を講じられるよう銀行に告知すべき信義則上の義務を負い、これを告知せずに払戻しを請求する行為は詐欺罪の欺罔行為に当たると判示している。事情を知らない窓口係員が払戻しに応じて金員が交付された以上、詐欺罪 (刑法 246 条) が成立する。本記述は告知義務を否定する点で判例と整合せず誤り。

オ. 正しい。死体遺棄罪 (刑法 190 条) は、法令・契約・慣習等により葬祭義務を負う者が死体を放置・隠匿する場合に成立する。被害者を殺害した者は、被害者との間で葬祭義務関係を有しないのが原則であり、殺害現場に死体をそのまま放置して逃走しただけでは、判例上は単純な死体不処置にとどまり死体遺棄罪は成立しない。

よって正解はア=2、イ=1、ウ=1、エ=2、オ=1。

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