刑事訴訟法 学習ロードマップ

犯罪を認知してから起訴前までの手続。逮捕・勾留・捜索差押えなど、被疑者の権利と捜査機関の権限が衝突する場面で、任意処分と強制処分の区別をはじめ論文式で頻出の論点が集中する。手続の出発点であり、まず最初に学ぶ。

捜査の結果を受けて検察官が公訴を提起する段階。起訴・不起訴の判断と訴因の設定により、その後の公判で何が審理されるかの枠組みが決まる。捜査と公判をつなぐ位置にあるため、捜査の次に置く。

起訴後、法廷で審理が進む段階。公判前整理手続・証人尋問・訴因変更など、当事者主義に基づく手続のルールを扱う。捜査・公訴で形成された事件が公開の法廷で争われる場であり、刑事手続の中核をなす。

公判で事実を認定するための証拠法。伝聞法則やその例外、違法収集証拠排除法則など論文式で頻出の論点が多い。証拠は公判で取り調べられる対象なので、公判手続の理解を前提として後に学ぶ。

審理を経て下される裁判 (判決等) と、一事不再理など裁判の効力を扱う。証拠による事実認定を踏まえて結論が示される段階であり、証拠の次に位置づける。

確定前の裁判に対する不服申立て (控訴・上告) と、確定後の救済手続。第一審の裁判を前提とする手続であり、刑事手続の流れの末尾に置く。