用語・論点一覧
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重要・頻出ラベルの基準
「重要用語」「重要論点」は、分野横断の編集上の優先候補から、基礎となる区別や判断枠組みを扱う項目に付けています。出題頻度や個人の理解度を表すものではありません。全項目の重要度を評価した表示ではなく、ラベルのない項目も学習上必要になる場合があります。
「頻出(言及)」は、登録問題1297問の本文・解説を登録科目で範囲を限定し、同一本文を統合して10問以上・3年度以上に語句の言及がある用語です。出題の中心を判定した件数ではありません。科目未設定の問題は対象に含めず、表記・文脈条件に合わない言及は数えません。共通出題でも本文が異なる場合は別に残るため、独立した出題回数には換算できません。
用語・論点
すべての科目
38件
- 用語民法重要用語頻出(言及)
善意
民法上、問題となる事実を知らないこと。
本文・解説での言及:民法362問中55問(同じ本文は1問)
- 用語民法重要用語頻出(言及)
悪意
民法上、問題となる事実を知っていること。
本文・解説での言及:民法362問中60問(同じ本文は1問)
- 比較・論点民法重要論点
善意・悪意と過失の有無
善意を「落ち度がないこと」、重大な過失を「悪意」と捉えると、認識と注意の不足を混同して保護要件を誤る。
- 比較・論点刑法重要論点
犯罪成立の三段階:構成要件・違法性・責任
犯罪の類型への該当、行為の違法性、行為者への非難可能性を区別し、責任能力の位置と判断時点を説明する。
- 用語刑事訴訟法重要用語頻出(言及)
証拠能力
刑事裁判で、ある資料を事実認定のための証拠として用いることのできる法律上の資格。
本文・解説での言及:刑事訴訟法88問中16問(同じ本文は1問)
- 用語刑事訴訟法重要用語頻出(言及)
証明力
証拠が事実の認定に役立つ実質的な価値。
本文・解説での言及:刑事訴訟法88問中10問(同じ本文は1問)
- 比較・論点刑事訴訟法重要論点
証拠能力と証明力
刑事裁判で証拠として使える資格と、事実認定に役立つ程度を、自白と目撃証言の例から区別する。
- 用語行政法重要用語
処分性
ある行政上の行為が、取消訴訟などの抗告訴訟の対象となる「処分」に当たる性質。
本文・解説での言及:行政法78問中8問(同じ本文は1問)
- 比較・論点行政法重要論点
納税告知と職務命令の処分性
源泉徴収所得税の納税告知と都立学校の職務命令を、法的効果と権利義務への影響、実際の救済方法から比較する。
- 用語刑法
違法性
行為が法秩序に反するという性質。正当防衛による正当化と、責任・刑の減免との関係。
- 用語民法頻出(言及)
援用
時効の利益を受ける意思表示と、完成後の債務承認による援用の制限。
本文・解説での言及:民法362問中16問(同じ本文は1問)
- 用語民法
完成猶予
催告・裁判・仮差押えなどによって、いつまで時効が完成しないか。
本文・解説での言及:民法362問中8問(同じ本文は1問)
- 用語刑法
期待可能性
適法な行為を法的に求められるかという責任判断と、緊急避難の責任阻却説における役割。
- 用語民事訴訟法頻出(言及)
既判力
後の裁判を拘束する効力。
本文・解説での言及:民事訴訟法102問中17問(同じ本文は1問)
- 用語刑法頻出(言及)
故意
犯罪事実の認識、未必的殺意、事実の錯誤の基本。
本文・解説での言及:刑法226問中58問(同じ本文は1問)
- 比較・論点刑法
故意と事実の錯誤
具体的符合説と法定的符合説が故意の一致を求める範囲を比較。
- 用語民法
更新
承認や権利の確定によって、いつから時効が新たに進むか。
本文・解説での言及:民法362問中9問(同じ本文は1問)
- 用語刑法
構成要件
法律が定める犯罪の類型。具体的な行為の当てはめと、違法性・責任の検討との関係。
- 比較・論点民法
時効の完成猶予と更新
行為・手続ごとの条件と時効への効果を比較。
- 用語民事訴訟法
執行力
給付請求を強制執行で実現できる効力。
本文・解説での言及:民事訴訟法102問中3問(同じ本文は1問)
- 用語民事訴訟法
証明責任
主要事実が真偽不明に終わった場合の不利益と、その分配。
本文・解説での言及:民事訴訟法102問中3問(同じ本文は1問)
- 比較・論点民事訴訟法
証明責任・本証・反証
主要事実ごとの証明責任から、本証と反証に必要な立証の程度を比較する。
- 用語刑法頻出(言及)
責任能力
違法な行為について行為者を刑法上非難するために必要な能力。
本文・解説での言及:刑法226問中13問(同じ本文は1問)
- 用語民法頻出(言及)
追認
取消可能な行為を維持する要件と無効な行為の扱い。
本文・解説での言及:民法362問中21問(同じ本文は1問)
- 用語民事訴訟法
通常共同訴訟
共同訴訟の要件と、各共同訴訟人が独立して持つ地位。
本文・解説での言及:民事訴訟法102問中6問(同じ本文は1問)
- 比較・論点民事訴訟法
通常共同訴訟と必要的共同訴訟
合一確定の要否と訴訟行為の効力を対比する。
- 用語民法頻出(言及)
取消し
取消権者の行使による効力の否定と期間・返還。
本文・解説での言及:民法362問中66問(同じ本文は1問)
- 用語憲法
内容規制
メッセージや伝達効果を理由とする表現規制。見解規制・主題規制を含む。
本文・解説での言及:憲法226問中2問(同じ本文は1問)
- 用語憲法
内容中立的規制
メッセージや伝達効果に直接関係しない理由による表現規制。
本文・解説での言及:憲法226問中1問(同じ本文は1問)
- 用語民事訴訟法
反証
証明責任を負わない当事者による立証と、真偽不明で足りる理由。
本文・解説での言及:民事訴訟法102問中2問(同じ本文は1問)
- 用語民事訴訟法
必要的共同訴訟
合一確定のための効力調整と、固有・類似の区別。
本文・解説での言及:民事訴訟法102問中9問(同じ本文は1問)
- 比較・論点憲法
表現の内容規制・内容中立的規制と審査
規制理由と制約の強さから、二分論の根拠・批判を比較する。
- 比較・論点商法・民事訴訟法
法人格否認と判決の効力
新会社へ請求できることと、旧会社への判決の既判力・執行力を新会社へ拡張することを分ける。
- 用語刑法
方法の錯誤
狙った対象と結果を受けた対象が食い違う場合の故意。
本文・解説での言及:刑法226問中2問(同じ本文は1問)
- 用語民事訴訟法
本証
証明責任を負う当事者による立証と、必要となる心証の程度。
本文・解説での言及:民事訴訟法102問中0問(同じ本文は1問)
- 用語民法頻出(言及)
無効
法律行為の効力が初めから生じない場合と意思能力。
本文・解説での言及:民法362問中50問(同じ本文は1問)
- 比較・論点民法
無効・取消しと追認
効力の発生、取消しの行使、追認、期間、給付の返還を比較する。
- 用語民法
民法177条の第三者
不動産の譲渡人の地位を相続した人と、その相続人から買い受けた人について、登記なしで取得を主張できる相手を区別する。